マンション経営のご案内

ワンルームマンション投資は、アパート経営とは違い1部屋だけの購入からでも始められます。耐用年数も長く、わずかな自己資金から始められます。少子高齢化にともない、老後の安定した生活の基礎となるはずの年金も支給されない恐れがあったり、今まであった税控除が無くなったり、社会保険料の負担が増えたりと家計への負担がどんどん増えています。
今、この日本でも「貯蓄から投資へ」の流れが勢いを増してきています。このような時代だからこそ自己防衛対策が必要ではないでしょうか? そのひとつとしてワンルームマンション投資が注目を集めています。税金対策・生命保険・私的年金作りとして様々なメリットを兼ね備えているワンルームマンション投資を一度考えてみてはいかがでしょうか?

  • 税金対策として
  • 生命保険として
  • 私的年金として
  • 金融商品との違い
 

税金対策として

マンションを他人に貸して確定申告すると一般のサラリーマンでも税金の対策ができます。
建物の減価償却費やローンの利息(建物部分)、租税公課、修繕積立金や管理費、その他の経費がマンション経営に掛かる必要経費として家賃収入から差し引くことができます。
さらに帳簿上において不動産所得が赤字となれば、サラリーマン所得やその他の所得と損益通算することで課税の対象となる所得が下がり、所得税・住民税共に節税効果が見込まれます。
税金対策として01
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また相続税に対しても効果を発揮します。平成27年から相続税が改正されました。
相続税というと今までは一部の富裕層のみといったイメージに過ぎませんでしたが、基礎控除の減額や相続税率の一部引上げなどにより、相続税の課税の対象となる一般のサラリーマン家庭が増えています。預貯金などの場合はその100%が評価額となりますが、不動産の場合、相続税評価額を大幅に圧縮することができます。
税金対策として03
 

生命保険として

マンションをローンで購入すると、一般的な住宅ローンと同じように団体信用生命保険がセットされます。
万が一、オーナー様に死亡などの事態が起きると団体信用生命保険によって残額は全て清算されます。もちろん家族にはローンが完済されたマンションが残り、その後もずっと家賃収入が保証されます。一般的な生命保険なら現金を一時的に受け取るだけですが、こちらの場合は継続的な安定収入を確保するだけでなく、資産としてご家族に残すことができます。
つまりマンション経営は、資産を生み出す生命保険といっても過言ではありません。
生命保険として
一般的な生命保険
マンション経営(団信の場合)
 

私的年金として

私的年金として

一生懸命働いて保険料を納めたのに、結果は何ももらえないかも…という不安は現実のものになるかもしれません。老後の暮らしを見越して先手を打つ必要があります。

公的年金いくらもらえる?

急速に進む少子高齢化によって公的年金制度が深刻な影響を受けています。年金を受給する高齢者の数に対し、年金を納める若者が減り続けているので、自分が納めた額より少ない額しかもらえない可能性があります。

老後の生活にどれくらい不安を感じている?

老後の生活に対して86.0%が「不安あり」
生命保険文化センターが行った意識調査によると、自分の老後生活に「不安感あり」の割合は86.0%と9割近くの人が老後生活に対して不安を抱えている結果になっています。
アンケート結果
老後対策
一般的なサラリーマンでも住宅ローンを利用して少ない自己資金でマンション経営をスタートできます。最近では20代、30代の若い世代の方も購入されています。マンション経営は安定した家賃収入が確保でき、豊かな老後生活の助けになります。例えば、マンションを2室所有していれば約12万円の家賃が毎月入ります。

老後の対策を預貯金や個人年金保険でされる方は多いですが、マンション経営は今の家計を圧迫することなく将来の収入源をつくることができるので、最も良い年金対策になります。
 

金融商品との違い

マンション経営というと「お金に余裕のある人が行う投資」ととらえがちですが、昨今増えているのは「生活防衛」を意識している20代〜30代のサラリーマン投資家です。
最大の魅力は「外的要因に左右されにくいこと」です。株や投資信託をはじめ多くの金融商品は経済環境に大きく左右され国内だけでなく世界の動向も注意深く見ていく必要があります。女性の社会進出や晩婚化など生活スタイルが変化し都市部には単身者世帯の増加が顕著にあらわれ「住」を対象とするワンルームマンションへの需要は非常に安定感があります。
家賃収入で投資物件のローンを返し、その後はインカムを生活の足しにしていただけます。
金融商品との違い